旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令
最終改正：平成一九年一二月一四日政令第三六九号
内閣は、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律 （昭和二十六年法律第二百八十九号）の規定に基き、及び同法 の規定を実施するため、この政令を制定する。
（指定日等の通知）
第一条
財務大臣は、旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律
（以下「法」という。）第六条第一項
（法第七条第三項
において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する財務大臣の指定する日（以下「指定日」という。）を指定する場合には、同項
の規定により政府に納付しなければならない者（以下「納付義務者」という。）に対し、その指定日前二月までに、その指定日及びその者が同項
の規定により納付すべき金額を通知しなければならない。
（物納申請書の提出）
第二条
納付義務者は、前条の通知を受けた場合において、その納付すべき金額の全部又は一部を法第六条第二項
（法第七条第三項
において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により邦貨債（法第二条第二項
に規定する邦貨債をいう。以下同じ。）又はその利札をもつて納付しようとするときは、指定日前四十日までに、物納申請書を財務大臣に提出しなければならない。
（物納通知書の送付）
第三条
財務大臣は、前条の規定により納付義務者から物納申請書の提出があつた場合において、当該物納申請書に係る邦貨債及びその利札が法第六条第二項
の規定による納付に充てることができるものであるときは、指定日前二十五日までに、物納通知書を当該納付義務者に送付しなければならない。
（邦貨債及びその利札の収納）
第四条
納付義務者は、前条の規定により物納通知書の送付を受けたときは、当該物納通知書に係る邦貨債の証券又はその利札に当該物納通知書を添えて、指定日までに、これを当該物納通知書において指定された財務局長に引き渡さなければならない。ただし、登録国債については、財務大臣名義に変更の登録を受け、証券に代えて、その登録済通知書を引き渡さなければならない。
２
前項の規定により引き渡された登録済通知書に係る登録国債は、同項の変更の登録がされた時において法第六条第二項
の規定による納付があつたものとする。
３
財務局長は、第一項の規定により納付義務者から邦貨債の証券、その利札又は登録済通知書の引渡しを受けたときは、当該納付義務者に対し、領収証書を交付しなければならない。
（借換代行者の譲渡計算書及び納付計算書の提出）
第五条
法第七条第一項
に規定する借換代行者（以下「借換代行者」という。）は、同項
の規定により政府に譲渡しなければならない邦貨債及びその利札（当該邦貨債が登録国債であるときは、これに係る利子債権）については、譲渡計算書を、同項
の規定により政府に納付しなければならない同項
各号に掲げるものの金額に相当する金額については、納付計算書を財務大臣が定める日までに財務大臣に提出しなければならない。
（譲渡通知書及び納付通知書の送付）
第六条
財務大臣は、前条の規定により借換代行者から譲渡計算書の提出があつたときは、譲渡通知書を当該借換代行者に送付しなければならない。
２
財務大臣は、前条の規定により借換代行者から納付計算書の提出があつたときは、納付通知書を当該借換代行者に送付しなければならない。
（借換代行者からの政府への譲渡）
第七条
第四条の規定は、借換代行者が前条第一項の規定により譲渡通知書の送付を受けた場合における当該譲渡通知書に係る邦貨債及びその利札の譲渡について準用する。この場合において、第四条第一項中「物納通知書」とあるのは、「譲渡通知書」と、「指定日」とあるのは、「法第七条第一項
の規定により財務大臣が指定する日」と、第四条第二項中「法第六条第二項
の規定による納付」とあるのは、「法第七条第一項
の規定による譲渡」と、第四条第三項中「納付義務者」とあるのは、「借換代行者」と読み替えるものとする。
２
借換代行者は、前条第一項の規定により譲渡通知書の送付を受けたときは、当該譲渡通知書に係る登録国債の利子債権については、その譲渡を証する書面を、指定日までに、当該譲渡通知書において指定された財務局長に引き渡さなければならない。
３
前項の規定により引き渡された書面に係る利子債権は、これについて民法
（明治二十九年法律第八十九号）第四百六十七条
（指名債権の譲渡の対抗要件）に規定する通知又は承諾があつた時において法第七条第一項
の規定による譲渡があつたものとする。
４
第四条第三項の規定は、財務局長が第二項の規定により譲渡を証する書面の引渡しを受けた場合について準用する。この場合において、第四条第三項中「納付義務者」とあるのは、「借換代行者」と読み替えるものとする。
（様式及び記載事項）
第八条
第二条に規定する物納申請書、第三条に規定する物納通知書、第五条に規定する譲渡計算書及び納付計算書、第六条第一項に規定する譲渡通知書、同条第二項に規定する納付通知書並びに第四条第三項（第七条第一項及び第四項において準用する場合を含む。）に規定する領収証書の様式及び記載事項は、財務省令で定める。
附 則
この政令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附 則 （昭和二七年四月二八日政令第一二六号）
この政令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附 則 （昭和五九年九月二一日政令第二七三号）
この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附 則 （平成九年九月二五日政令第二九四号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。
附 則 （平成一二年六月七日政令第三〇七号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一九年一二月一四日政令第三六九号） 抄
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十年一月四日から施行する。
（旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第十一条
既登録社債等については、第八条の規定による改正前の旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令第四条第一項ただし書及び第二項、第五条並びに第七条第二項の規定は、なおその効力を有する。
